労働生産性を簡単に上げる方法。経団連・大企業が目論む真の目的

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労働生産性。日本人が大好きな指標ですよね。
特にNHK、日本経済新聞、経団連などがしきりに労働生産性向上を
叫んでいる。
なぜ、ここまで労働生産性にこだわるのか?
不思議だと思わない?
そう、この労働生産性を劇的に改善する方法があるんですよ。
これが経団連・大企業の真の目的。

労働生産性ばかり叫ぶNHK・経団連

労働生産性が主要7か国で最低だそうです。
日本人は労働生産性が低いということ。

  • 「そうだ!日本人は無駄な仕事ばかりしている」
  • 「もっと効率よく仕事しなければいけない!」
  • 「無駄な長時間労働しているのが原因だ!」

こういう論理展開に持ち込み、現場の社員を疲弊させている企業トップが日本中に
ワンサカいることでしょう。
そのうえ、

  • 「売り上げを下げるな!」
  • 「もっと多くの顧客回りして来い!」
  • 「資料を急いで作って持っていけ!」
  • 「チンタラ仕事していたら、他社に取られるだろう!」

労働生産性向上のために、ただでさえ職場の人員を最小限に抑えられているのに
ノルマはドンドン積まれ、尚且つ残業するなって

一体、この仕事どうやって片付けんだよ!!

こういう労働者の悲痛な叫びが聞こえてきます。
実際におっしゃる通りなんです。
仕事が増えたなら、人を増やすか、今までやっていた仕事を無くさなければ
労働時間は増える。
こんな当たり前のことも、企業経営者には理解できないのでしょうか?

そもそも労働生産性ってなに?

  労働生産性    =           GDP
 就業者数(または就業者数×労働時間)

これが労働生産性。
この分数をよーーーく見て下さいね。

よーーーーーくですよ。

もし、GDPが増加したら、どうなりますか?

そう、分母が変わらなくても、労働生産性が向上するんです。

もし、就業者数が減少したら、どうなりますか?

そう、分子が変わらなくても、労働生産性が向上するんです。

実際に、公益財団法人日本生産性本部が発表しているデータにも
同じことが書かれていますので、興味がある方はお読みください。

これを読めば、如何に日本経済新聞、NHKがこの労働生産性を作為的に
都合がよく利用しているかわかります。

日本の労働生産性はギリシャ以下だと叫ぶ知識人に告ぐ

例えば、これ。
日本の労働生産性がギリシャ以下だと騒ぐ知識人がいたら、
この文章を見せつけてやりましょう。

経済状況が悪化しているギリシャ(79,979ドル)や
スペイン(89,704ドル)といった
国の労働生産性が日本を上回っているのは、
両国の失業率が20%を越える状況が近年続いていることが関係している。
GDPの落込み以上に雇用調整が進み、統計で把握されているかぎりでは
就業者の大幅な減少が労働生産性を押し上げる格好になっているためで、
日本とは経済環境がかなり異なることに留意する必要がある

出典:労働生産性の国際比較

当たり前のことですが、就業者が減れば、GDP対比で考えれば
労働生産性は向上します。
今後、NHKや日本経済新聞、経済雑誌に各アホな知識人が現れるかもしれません。
こうしたアホ学者の言葉に騙されないように気を付けてください。

日本の労働生産性が低い理由はデフレスパイラル

この日本生産性本部のPDFは日本の現在の問題点も提起してくれています。

米国コロンビア大学ビジネススクールのヒュー・パトリック教授は、
こうした日米間の生産性格差について、日米で働き方にそれほどの差はみられず、生産性格差も実態としては数字ほど大きくない。
しかし、両国企業の価格戦略の違いが生産性にも影響しているのではな
いかと指摘している。
小売や飲食、製造業などを中心に日本企業は、1990年代からの
デフレに対応して業務効率化をすすめ、利益を削ってでも
低価格化を実現することで競争力強化につなげてきたところがある。
そうすると、生産性向上を進めることで付加
価値を拡大させてきた米国企業とは、労働生産性でも差が生じることになる
ということである。

出典:労働生産性の国際比較

日本企業は低価格、高品質に努力し続けます。
努力することはいいのですが、自社の商品の価値を軽視し、ドンドン低価格化していく。
こうすることで、価格破壊が起き、付加価値が低下する。
これによって、企業としての利益が減少する。
実際に、日本の企業は企業努力をしすぎなんじゃないかなぁ。
そのために、現場がドンドン疲弊している。

以前に書いた文章だけど、
過剰サービスすぎるんだよね、日本って。

もう少し、自社の製品、サービスに自信と誇りを持つべきでは。
失礼なお客には売らないってことも必要なんじゃないの?
社員教育で、お客様は神様ですって叩き込まれたような社員ばかりだけど。

労働生産性の本質と実際の報道との乖離

ここまで、労働生産性について書いてきました。
理解していますか?

労働生産性を上げる方法は大きく分けて2つあります。
覚えていますか?

  1. GDPを上げる。
  2. 就業者数または就業者数×時間を減らす。

で、日本のテレビ、新聞等でしきりに報道されていることは
すべて、2の就業者数または就業者数×時間を減らす。

なんです。
GDPを上げる、付加価値の高い製品、サービスを提供することは後回し。
でも、実際に就業者数を減らすって言ったって限度があるでしょ。
なんで、ここまで就業者数、労働時間を減らすことに経団連、大企業が熱心なのか。

それには、真の目的が隠されている。

そう、雇用の自由化

就業者数を減らすことが出来なくても
就業者一人当たりの人件費を抑制できれば、労働生産性は向上します。
実際にドイツは移民の安い人件費を背景に労働生産性向上させているのは有名な話。

日本も人件費の高い労働者を減らし、移民労働者に移行したいってのが経団連の考え。
また、雇用の自由化には、正社員解雇要件の緩和も含まれている。

今、正社員解雇するのには非常にハードルが高い。
実際、事業と意して付加価値が出せていなくても、正社員解雇が出来ないことで
労働生産性が下がっている。

要するに労働生産性と移民労働者・解雇要件緩和はセット

だから、NHKも日本経済新聞もしきりに労働生産性向上と叫ぶ。
労働生産性向上を大事と考えているのなら、GDPを上げる方法。

付加価値を上げる方法を考えるのが本当だ。
経営者に言いたい。
付加価値を上げることで労働生産性を向上できないような経営者は
自信の無能さを恥じて、退職することだ。
一番高給取りの経営者の給料カットが
一番の労働生産性向上だ。

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