2020年問題とは?あなたの給料大丈夫?オリンピック気分を吹き飛ばす危機

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2020年と言えば!

  • 「そりゃあ、東京オリンピックでしょ!」
  • 「東京オリンピック絶対に成功させたい」

確かに、多くの日本人はそう考えるでしょう。

一方で

  • 「オリンピックが終わると不景気になるって・・・」
  • 「不動産バブル崩壊って話もあるし・・・」

それも、一部で言われていますよね。
それもそのはず、オリンピックが終わった国はどこもその後、経済が減速。
ギリシャ、ロンドン、北京、ブラジル。あれ?BRICSが2か国も含まれてますよね。
BRICS覚えてますか?
今後経済発展するってしきりに叫ばれていた新興国市場でしょ。

ということは・・・、次は東京の番?
でも、それより恐ろしいのが、人事の2020年問題。
あなたの給料が食いつぶされるかもしれませんよ。

2020年問題。団塊ジュニア世代が会社のお荷物

%e5%b9%b3%e6%88%9026%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%b0%b1%e6%a5%ad%e8%80%85上記の図は、平成26年度総務省統計局 年齢階級別労働人口をグラフ化しました。
単位は万人です。
現在、一番人数が多いのが40~44歳。2番目に多いのが45~49歳。3番目が35~39歳。
このグラフを見れば、圧倒的に多いのが40~49歳なんです。

2番目、3番目に多い世代より100万人も多いんですよ。
30代前半世代より、200万人。
20代後半世代より、250万人多いんです。

今から4年後、2020年にはこの世代が45~50歳になります。

そうなると、どうなりますか?

「えーと、年を取る?」

はい、その通り。
ですが、それが2020年問題でしょうか?
誰だってみんな年をとりますからこれはしょうがないでしょ。
そんなことじゃなくて、
会社内の人員構成が大変化する年なんです。

問題点①:人件費の高騰

日本中の多くの企業がいまだに年功序列制度を形式上維持しています。
これは、あなたがお勤めの企業でも同様でしょう。

ベンチャー企業でなければ、勤続年数が高くなれば給料も増えてくることが一般的です。
企業によっては、課長、部長は年齢で決められているケースも・・・。
この45~49歳は、子供の養育費、住宅ローンなど、人生で一番お金が必要な時期。
だからこそ、企業も人件費削減がそう簡単にできない。
多くの企業が、社員が45~49歳になるころに給料が高くなるように設計しているが、
この団塊ジュニア世代は他の世代より、人数が圧倒的に多い。

問題点⓶:労働力の低下

正直、44~49歳、50~54歳の人が20代、30代よりバリバリ働けますか?
体力、気力、集中力も衰えが見えてくる年齢。
勉強しても頭に入らない。
作業も遅くなる。
新しい機器についていけなくなる時期ですよね。
スマートフォン、クラウド、フィンテックなどなど。
一応、LINEぐらいは使えるけど、それ以外は・・・っていう方が多いんじゃないの?
でも、この世代が会社の中心層になるんですよ。

今時手書き時代じゃなくなってますよね?
あと4年もすれば、今普及していない新しい機器が出るかもしれません。
それに、団塊ジュニア世代ついていけるでしょうか?

問題点③:ポスト不足による不平不満

本来なら、課長になれる人であってもポスト不足により、課長になれない。

  • 「課長になれば役職手当が貰えるのに!ムキッー!!」
  • 「あーあ!やっていられないよなぁ。頑張っても報われないんだったら・・・」
  • 「仕事もテキトーにやれば、給料はソコソコ貰えるしいいか」

そう、44~49歳になれば、転職がキビシイ。
今いる会社にしがみつく。
会社に在籍して、25年以上たっているので仕事も理解しているし、手の抜き方も心得ている。
会社内でも、人脈を作り信頼関係を構築できている。

こうなると、バリバリ働くより上手く小銭を稼いだ方が得と考える猛者も現れる。
所謂、モラルハザード。
取引先から、キックバックを懐に入れたり、社内のシステムを流用したり、
業務で手に入れた商品を横流ししたり・・・。

企業だって穴が全くない会社なんて存在しないでしょ。
あれだけシステムの監査が厳しい金融機関だって、不正融資があるくらいだよ。
一般企業だったら、どうなるかわかるでしょ。

例えば、金券ショップ。
切手、収入印紙が大量に売られているでしょ。

アレ、オカシイと思わない?
自分で切手を大量に購入して、金券ショップに売ったら大損じゃん。

そう、業務に使う切手を購入して、裏で金券ショップに横流ししている人がいるってこと。
旅行券、商品券などなど。

問題点④:内部情報の漏洩

企業に25年以上勤めている訳だから、社内の内情は把握しているでしょ。
企業情報にだって、アクセスできたり。
社内ネットワークから、色々情報を仕入れたりできる。
で、人事評価、ポスト不足などの不平不満が溜まったらどういう行動に出る?

  • 「会社の内部情報をインターネットでリークする」

どんな会社であっても、グレーゾーンはあるでしょ。
今は、一個人がインターネットを使って情報を暴露できちゃう時代。
例えば、同期で出世した人を貶めるために、内部情報をリークすることだってあり得る。
1人の投稿が、企業イメージを破壊し、取り返しのつかないことになりかねない。

また、

  • 「会社の内部情報をライバル会社に持ち出して転職する」

コレが1番多いんじゃないかなぁ。
多かれ少なかれ、企業が持っている顧客情報などの秘密書類を持ち出して
ライバル会社に転職するってケース。
今だって、あるでしょ。

団塊ジュニア世代の処遇が、あなたの給料を決める

怖いでしょ、2020年問題。
大企業だって、2020年問題に頭を悩ませている。

しかし、上記のように大きな問題を抱えているわけ。

もし、あなたが企業幹部だったらどうしますか?

今の日本企業の経営者はどうするでしょうか?

これは各企業によって千差万別でしょうが、
多くの企業が、事なかれ主義で押し通すでしょう。

そう、

給料体系を変えず、ポスト不足を解消し、やり過ごす。

課長ポストに空きがないので、課長補佐、課長代理を創設。
課長級なので、役職手当は支給対象する。

こうすることで、団塊ジュニア世代の給料をある程度維持するはず。
派遣社員、パート社員を活用して賃金総額を抑制し、その分を団塊ジュニア世代に支給する。
団塊ジュニア世代も、以前の世代よりは減額されるでしょうが、下の世代より十分マシ。
で、このしわ寄せが誰に来るのでしょうか?
20代、30代の社員の皆さんですよ。

20代、30代の皆さんが団塊ジュニア世代を支えてあげることになるんですよ。
2020年からは団塊ジュニア世代の給料を維持してあげるために、20代、30代が遮二無二働く時代の到来ですよ。
その上、上記の表のように団塊ジュニア世代は、800万人いますから
20代、30代より多い世代を支えるんですから、大変大変。

ただし、給料アップは難しいでしょう。
だって、ただでさえ団塊ジュニア世代が多いんですから、この世代が退職するまで
そう簡単に若者世代の給料をアップするわけにはいかない。

そして日本式ロジックで丸め込むんです。

  • 「若い時は丁稚奉公だ」
  • 「年齢が上がれば給料が増えていくんだから」
  • 「役職が付けば、大幅に給料が上がるんだぞ」
  • 「俺だって20年以上頑張ってきたんだぞ」
  • 「俺が若い頃は、そんな生易しくなかったぞ」

団塊ジュニア世代のロジックに騙されないように!

逆に、こういう日本式ロジックで丸め込もうとする企業は、若者世代を重視していない
事なかれ主義企業ってこと。
大企業病と言ってもいい。

結局、企業の幹部だって人。サラリーマン。
創業者は自分の会社という意識が強いが、サラリーマンなら自分が在籍している間
問題がなければいい。

正に大企業病。大きい組織はよくこの病にかかるよ。
大企業病にかかったら、経営不振。不祥事でも起こらない限り体質が変わらない。

じゃあ、若者世代はどうしたらいいの?

正解はありません。

「なんだそりゃ!!」

会社に残るのも正解かもしれませんし、不正解かもしれません。
転職するのがいいかもしれませんし、間違いかもしれません。
起業がいいのでしょうか?独立がいいのでしょうか?

すべて、正解はありません。

ただ、ひとつ言いたいことがあります。

それは、

常に自分自身の成長、市場価値を意識しておくこと。

会社はいつどうなるかわかりません。
レイオフ、リストラが行われるかもしれません。
その中で、信じられるのは自分自身の能力、キャリアと市場価値のみです。

資格も重要ですが、実務経験を伴っていない資格は無意味。

実務経験があれば、他社でも活躍できるでしょう。

ただ、やらされている仕事をしないこと。
仕事の意味、工夫をして、スキルを磨いていくことが生き残る術。

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