AI(人工知能)で仕事がなくなる。フィンテックで銀行員が不要に?管理職以外は不要な社会

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AI、人工知能。
近い未来、人間の仕事はAIに置き換わっていく。
急に仕事がなくなってしまった場合、あなたはどうしますか?
今から出来るAI時代の勝ち組になるヒント。

AI(人工知能)ってどうなの?

確かに格段の進歩を遂げている。

このNHK特集でもふれられているが、AI(人工知能)がより性能がアップすることで
人間に対して、有益なこともたくさんある。

例えば

  • 症状、検査結果から病名を判断すること。
  • 自動運転技術。
  • 仕事の自動化
  • 気象状況からの災害予測

などなど、あげだしたらキリがないくらい。
人間社会が便利になり、多くの人命が助かったり、災害を未然に防ぐことができたり。
人間の脳では限界があったのが情報量。
この情報量ではコンピューターには絶対に勝てない。

今後、AI(人工知能)が普及することで存在しなくなる仕事って多いだろう。

AI(人工知能)でなくなる仕事

いろいろな方面で、AI(人工知能)が普及することでなくなる仕事が特集されている。
多くの記事で言われているのが、

管理部門がAI(人工知能)でなくなるってこと。
真っ先に言われているのが、一般事務職

その次が、経理、財務、総務

でも本当にAI(人工知能)が普及すると管理部門がなくなるの?
この意見には、いつも非常に疑問を持っている。

というより、管理部門全部がAI(人工知能)になるってことはありえない。

拙者の独断と偏見により、本当にAI(人工知能)でなくなる仕事を発表しよう。

AI(人工知能)で本当になくなる6つの仕事

金融アナリスト

現在の金融取引自体がAI(人工知能)を利用した高速取引になっているのだから、
マーケート分析をする、アナリストは不要。
実際、今だって株価の推移を見た後、後付けでコメントしているにすぎない。
多くの金融関係者ですら、マーケットがどのように推移するか予想が難しいのが現状。
今後、AI(人工知能)が普及し、情報を自ら分析して結果を出すようになるだろう。
そして、AI(人工知能)が出した答えを、アナウンサーが読み上げるってことになりそう。

自動車運転手

タクシー運転手、トラック運転手、重機運転手などなど。
自動車を運転している人たちはいずれ、自動運転に切り替えられる。
この技術は、数年後には実用化される。

市場のニーズ、製造メーカーの技術競争が過熱する業種は一気に実用化が進む。
特に、この自動運転技術でマーケットシェアを取れれば、世界中の富を独占できる。
如何に、マーケットシェアを取るかが鍵となる。

各国、企業が競っている分野は法改正も進みやすい。
また、サプライチェーンなどの問題、通信販売の普及で人手不足も叫ばれている分野。
自動運転技術のニーズが非常に強い。

店舗スタッフ

コンビニのレジ係、スーパーのレジ係。
これもいずれ、AI(人工知能)に置き換わるだろう。
レジ係のAI(人工知能)化は比較的容易なこと。
ただ、万引き対策、強盗対策が万全でないとあまり効果がない。

あと、導入コストが非常に高いので、実用化までは時間がかかる。
技術よりコストがネックとなり、普及しない典型例だろう。

弁護士

意外とお思いの方いらっしゃると思います。
しかし、AI(人工知能)が最も得意な分野がこの法律ではないでしょうか。
多くの弁護士が大量の法律を覚え、過去の判例を頭に叩き込んでいるはずです。

でも、その判例すべてをデーターベースに取り込むことができるAI(人工知能)は
弁護士より有能な法律家になりえるでしょう。
特に、裁判先進国のアメリカは急ピッチに開発を進めているはずです。

なぜか?

裁判は非常に有益だからです。

例えば

「自社のライバル会社を訴えて勝てるネタを探したい」

「自社の商品が訴えられないように対策を取っておきたい」

「どのポイントを指摘して裁判を起こすのが最も勝率が高いか」

などなど。
裁判は非常に多額の金額が動きます。
負けた場合、その商品を二度と販売することができなくなることもあります。
自社のマーケットシェアを拡大する際、最も有益な戦略の一つ。

ただ、弁護士がなくなることはないでしょう。

一部の弁論術が上手い弁護士の独壇場になる。
法律を調べたり、分析したりするのはすべてAI(人工知能)。
こんな時代がやってくるはず。

税理士

今、タックスヘイブンなど租税回避が横行している中、当然、税金徴収に重点が置かれるでしょう。特に最近の国税庁の流れとして、イータックスなど個人が誰でも簡単に電子納付が
できるシステム化に力を入れています。
国税庁は税金相談にも力を入れている。
租税回避をさせないようにちゃんと税金徴収するには、マイナンバー制度と銀行取引が紐づけになれば、取引の全容がクリアになるでしょう。

税理士先生の仕事って必要ないでしょ。

「何言ってんだ、経理指導はどうするんだ」

毎月、税理士先生に試算表を作ってもらっている会社ってどれくらいあるんですか?
ある程度の規模の会社であれば内製化した方が数字は早くつかめる。
それに、税理士に試算表の説明をしてもらわなければわからない経営者が
どうやって銀行融資を受けるんですか?

「それを言ったら経理の方が先になくなるだろう」

ってお思いの方、おっしゃるとおりです。
一部正解、一部不正解。
確かに、経理も大部分の人はAI(人工知能)に置き換わるでしょう、絶対。

でも、本当にコアの部分。企業内部の数字に関しては不可能。

「そんなことない、経理は今だって不要なんだから」

じゃあ、お聞きしますが、

AI(人工知能)が粉飾決算してくれるんですか?

税理士先生が粉飾決算を指導してくれるんですか?

仮に税理士が粉飾決算の手助けをしていることが発覚した場合、信用問題になるでしょ。
粉飾ブローカーのような税理士が存在していれば別ですが。
でも、粉飾ブローカーを雇うような企業、銀行が取引しますか?
ばれていない粉飾ブローカーなら銀行はわからないでしょう。
でも、もし一社でも粉飾が発覚した場合、その税理士の名前が銀行のデーターベースに
載るはず。もう、無理だよね。

AI(人工知能)が粉飾指南してくれるんですか?
AI(人工知能)は全うな処理をすることは出来ますが、グレーゾーンは無理。
てか、AI(人工知能)はグレーゾーンの処理をしたってことがログでばれる。

融資担当者

一番危ないのが、融資担当者なのでは。

「そんなことあるか。銀行員は高給取りのエリートだろ」

「誰が企業の融資審査するんだよ」

ってお思いでしょ。でもね、ちょっと考えてみましょう。
銀行に行くとビジネスローンってあるでしょ。
あのビジネスローンって決算書の数字を入力することで融資できるか、融資できないか判断してくれる。融資金額、金利なども判断してくれるんですよ。

もし、AI(人工知能)が進化した場合、銀行が持っている膨大な情報を組み込めば
融資審査は現実的に可能でしょ。
また、金融機関は取引先の口座情報もすべて持っているのだから、取引先分析から
社員の給与などありとあらゆる情報を駆使すればいいんだし。

なぜ、銀行の融資担当者が危ないかっことは、2つのポイントがあるから

①銀行の収益確保

銀行は今収益確保が急務となっている。

「そんなことあるか、銀行儲かってんだろう」

そうです、でもね。国内での基幹業務は赤字とも言われているんですよ。
銀行の窓口はほとんど派遣、パートに変わっちゃっている。
今後も日本で金利上昇が見込めるってわけでもない。

金融検査マニュアルの影響で、銀行独自の融資体型を作ることも困難。
なので、手っ取り早い方法は、融資担当者を減らすってことでしょ。

「でも、そんなことしたら融資実績が減るだろう」

そう、だからよりシステム化を進めて個別対応の前にシステム対応へ移行。
今のような担当者が足で稼ぐ営業をしていたら効率が悪いから。

システムで篩いにかけて、残った企業に個別対応って流れになるのでは。

フィンテック(FinTech)の急激な侵食

フィンテック(FinTech)が最近の注目ワードとして挙げられている。
このフィンテック(FinTech)とは、ITの技術を使った金融サービスの提供。

これ、日本ではまだ銀行融資の分野では普及していない。
でもね、AMAZONはもう始めているよ。

AMAZONレンディング

アマゾンが、アマゾンを使って商品を販売している業者を対象にして融資を行っている。
アマゾンは、業者の販売実績を管理しているから、その企業がどれくらい月間売り上げがあるか正確に把握しているから、この融資が可能になる。

AMAZONレンディングは審査が早い

最短で3日で融資が下りるそうだ。

日本の銀行だったら、どうだろう、1か月?
1か月で融資稟議が下りたら、かなり早い方。
普通は2か月~3か月は必要だろうね、新規取引の場合。

AMAZONが提供できて銀行ができないこと

アマゾンで融資を受けた会社をアマゾン内で宣伝します。

そう、融資だけでなく、販売促進も可能。
融資するけど、後は頑張ってねって言う銀行とは全然違う。
これは企業にとって凄いメリットだ。
販売先開拓が非常に困難なのだから。

AMAZONはベンチャーキャピタルにもなれる

アマゾンは別に金融サービスで利益を出す必要がない。
短期的な利益より、長期的な利益を考えてビジネスを展開することができる。
アマゾンにとって、金利よりも商品が売れた場合の販売手数料の方が大きな収入源なのだから。銀行のように金利収入に頼っているビジネスモデルとは違い、
アマゾン限定販売するような有望なベンチャーに投資をして、育成していくことで
アマゾンのブランド化を高めるっていう戦略も取れる。
まさに、アマゾンがベンチャーキャピタルをやることも可能。
これ、銀行には非常に難しいよね。

このフィンテック(FinTech)は既存の銀行ビジネスを根本から破壊する危険性がある。
銀行はフィンテック(FinTech)より、正確で素早い金融判断が必須になる。

ってことは、

銀行はAI(人工知能)開発に積極的に投資しないとまずいよね。

個人でできるAI(人工知能)対応策

これまで、AI(人工知能)によってどの仕事がなくなるか納得してもらえたと思う。

  • 「う~ん、どうかなぁ」
  • 「嫌、絶対に間違っている」
  • 「AI(人工知能)っていいことばかりじゃないのかもね」

そう、個人個人の意見があると思うが、ここはまず納得して頂いたとして話を進めます。

ここから、話がガラリと変化して

実際、AI(人工知能)ってそんなに脅威になるのかってこと。

「おいおい、あれだけAI(人工知能)が脅威って言っておきながら」

ってお思いの方、確かに脅威ですよ。でもね、悲観論ばかりじゃつまらないでしょ。
AI(人工知能)時代に向けて今から着々と対応策を練っておきましょう。

AI(人工知能)が急速に普及しても絶対に生き残れる方法です。

AI(人工知能)って決して万能ではないんです。

  • バグが起こってしますこともあります。
  • データーベースにない事象は判断できないこともありえます。
  • ウイルスなどで破壊される危険性もあります。

そう、AI(人工知能)は人間の助手なんです。
AI(人工知能)がメイン、人間がAI(人工知能)の助手ではありませんよ。

あくまで主体は人間です。
病院だって医療ミスが起こった際、AI(人工知能)がやったことですってのは
通用しないでしょ。

自動車運転手だってAI(人工知能)が事故を起こした際の賠償は誰がするのか?

必ず、人間の力が必要なんです。

ただ、あくまでAI(人工知能)を管理できる人だけ。
AI(人工知能)が数多くの雑務をこなしてくれますから、
人間はAI(人工知能)の結果のチェックがメインの仕事になるでしょう。

または、AI(人工知能)が導き出した答えを利用して適切な処置を施すって仕事。

このパターンが増える。
ってことは、

一部の管理職は必要であるが、一般社員が不要になってしまうってこと。

昨今、出世しないで自分らしいライフスタイルをって意見があるが
AI(人工知能)が今後普及すればするほど、主任、係長、課長などの役職が減少する。
部長がAI(人工知能)を使って、多数の一般社員を指揮する時代になる。

だから、出世を目指そう。
出世することがAI(人工知能)時代の生き残る唯一の方法。

どんな業界であろうとも、必ず一定層の管理職は不可欠。
管理職経験がある人を採用したい企業は必ず存在しているはずだ。

「管理職なんて必要ないよ。経営者だってAI(人工知能)になるだろう」

ってお思いの方に言いたい。
恐らく、経営者がすべてAI(人工知能)になることはない。
もし、経営者すべてがAI(人工知能)になったら、

  • ①AI(人工知能)の判断ミスで会社が倒産した場合の責任の所在が不明確。
  • ②経営者が自分が不要になるAI(人工知能)を導入するか。
  • ③AI(人工知能)が不確実性のある経営判断をどこまで可能なのか。

AI(人工知能)にだって限界がある。
経営判断はAI(人工知能)で、可能になるかもしれないが、
現実的には、AI(人工知能)が導き出した答えを経営陣が選択するってことになるだろう。

結論

AI(人工知能)にビビる必要はない。
ドラえもんで夢見たことだって実現できていないことの方が多い。
タイムマシンもどこでもドアも発明されていない。
タイヤのない空中を浮く自動車もまだ市場に出回っていない。

AI(人工知能)だって実用化できることはまだ多くはない。
ただ、金融、自動車の分野はAI(人工知能)が一番進んでいる分野であり、競争も激しい。
この分野でAI(人工知能)を使ってどう市場が変化していくかをよく見ておく必要があるよ。

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