パナマ文書。企業がタックスヘイブンしないように合法的に協力しよう

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なんかやっぱりね。
ここまで期待を裏切らない人って流石。
今、パナマ文書を擁護できる唯一の人物、堀江貴文。通称ホリエモン。
なんで、ここまで火に油を注ぐことができるのか。
炎上芸人なのか?
はたして!

パナマ文書で世界中が激震

パナマ文書、ネットで公開されているよ。
誰でも自由に見ることができます。
これ、すごい面白いから是非、見てほしい。

パナマ文書サイト

ここにアクセス。
パナマ文書を公開しているサイトです。


上記のリンクをクリックすると、検索ページに飛びます。
パナマ文書検索エンジン

後は有名人の名前や有名企業名を入力してみて。
お勧めは、Japanを選択してSEAECH!

これやるとどうなるか!
日本に関係する情報を一覧出来ちゃいます。
パナマ文書japanこんな感じで、日本に関係する情報が集約出来ちゃいます。
Addressesは住所。
この住所、グーグルマップとかで検索すると個人宅もでちゃうんです。
一体、どんな方が住んでいるんでしょうね。
タックスヘイブンなんてするくらいお金持ちなんでしょう。
だって、一般庶民はタックスヘイブンする原資がないですから。
このパナマ文書はCSVでダウンロードすることも可能です。

誰か、パナマ文章API作ってくれないかなぁ!

堀江貴文氏「無駄な税金納めないのは普通」


この方、期待を裏切らないな。
パナマ文章に関して、名前が挙がっている人はもちろんのこと政治家も一切発言しない。
これが如何に経済界、政治家、資本家などに脅威か理解しているから。
発言することで自分に火の粉がかかるのが怖いってこと。

多くの金持ちはみんなやっていること。

それが事実、現実。
確かに、堀江貴文氏の言っていることは理解できる。
グレーゾーンなんだから、やったもん勝ちって思想。
多くの有名企業がやっているわけだし、別に違法なわけではない。
脱税しているわけではない。

節税対策です。

でも、このグレーゾーンだからやったもん勝ちって発想は間違っている。

この、グレーゾーンなら違法じゃないのなら、なにやってもいいってわけはないでしょ。
今までも問題になったグレーゾーンっていっぱいあるじゃん。

生活保護問題

芸能人の親族が生活保護を受け取っていた問題。
自身は年収数千万円ありながら、親、兄弟が生活保護を受給していたことで
多くの人から非難を浴びた。
タダでもらえるんならもろとけばいいんや」は有名な発言。

でも、これ生活保護を国民全員が申請したらどうなるの?
生活保護は国のセーフティネットであり、人間として生きる権利を守るため必要です。
そして、この生活保護って個人差がある。
例えば、今問題になっている生活保護不正受給。
国民がみんな、うつ病という診断書を貰って生活保護費を不正受給したら
生活保護っていう制度自体が破綻する。
しかし、実際グレーゾーンが存在しているでしょ。

インターネット上で検索すれば、うつ病って診断書を書いてもらえる方法。
生活保護申請を必ず通過する方法などいっぱい。

これもグレーゾーンだから、やったもん勝ち?

「不正受給は違法行為だからアウトだろ」

でもね。うつ病の診断書貰っているんですよ。
不正受給って証明できませんよね。

報道しない自由・誤報報道・歪曲報道

テレビ局、新聞の報道しない自由。
これも、グレーゾーン。
国民の知る権利を脅かしている。
だけど、報道しない自由を行使しているか誰にも判断できない。

歪曲報道だってそう。
歪曲しているかどうか、客観的に判断することができない場合は放置状態。
安倍政権批判を1時間番組の90%やったって、やったもん勝ち。

誤報報道したって、意図的な誤報であるという証明ができないので怖い。
この誤報報道を鵜呑みにしてしまう有権者だって多数存在する。

あとで、テレビ、新聞に小さくお詫び記事を掲載すればよいのか。

これだってグレーゾーンでしょ。

日本中世界中にグレーゾーンは多数存在する

人間が作った制度なんだから、グレーゾーンは必ず存在する。
法律になってないから、やったもん勝ちって理論は通じない。

その為に、倫理観、道徳教育があるのではないか。

人を殺してもいい国もある。売春が合法の国もある。
人身売買が許可されている国もある。

いろいろな価値観があり、すべて統一的価値観など存在しないかもしれない。

非常に難しい問題であるが、倫理観、道徳教育が失われているのでは。
昔は国境があり、国と国の貿易にも時間がかかった。
インターネットの普及で、世界中が近くなり過ぎたのか。

堀江貴文氏の考え方は正に悪貨は良貨を駆逐するってこと

タックスヘイブンをしている企業とタックスヘイブンをせずに自国に適正な納税をしている企業が競争している。
どちらが不利か。

答えは簡単。

真面目に納税している企業。

そう、真面目にきちんと適正な納税をしている企業が不利を受ける。
今、多くの企業が収益確保が難しい中、租税回避できれば嬉しい。

日本であれば、法人税率35%程。

10億円利益が出た場合、3.5億円納税しなければならない。
100億円なら35億円。

タックスヘイブンを利用して租税回避をすれば、この納税金額がすべて自己資金になる。

  • 株主配当に回してもよい。
  • 事業資金に使ってもいい。
  • 設備投資に利用しても問題ない。
  • 優秀な人材をヘッドハンティングするのにも使える。
  • M&Aなどにも利用できる

そう、圧倒的に競争優位を作りだせる。
ライバル会社が税金として納めている金額を、タックスヘイブンを利用している会社は
投資へ使い、マーケットシェアを増やすことができる。
タックスヘイブンを利用して租税回避をする企業が世界中にあふれれば税金徴収が難しくなり行政サービスが行えなくなる。
国の行政サービスが悪くなれば、治安の悪化、貧困、医療、交通など様々な
インフラ整備が出来なくなる。
結局、その国で生活している人たちが苦労する。

で、グローバル企業はとっとと別の国に移転しちゃう。

悪貨は良貨を駆逐するってのはブラック企業理論と同じ

ブラック企業でサービス残業の嵐の会社と残業代をきちんと払う会社が
競合関係であった場合、負けるのは残業代をきちんと払う会社。

コスト競争では、必ず分が悪い。
そう、同じ水準で勝負すれば、良い製品の方が売れる、結果良い製品を作っている会社が生き残り、よい社会となっていく。

これは理想論。
でも、ブラック企業が売っている商品の方が安いので売れる。
結果ブラック企業の商品がマーケットシェアを取るり、優良会社がつぶれる。
ってのより、いいでしょ。

結局のところタックスヘイブンって違法?合法?

問題ないってことはないんじゃないの?
確かにタックスヘイブンの主な利用理由は「租税回避」だけど。
日本で会社を営業していながら、日本に税金を納めないってのは違うんじゃないの?
その上、日本は法人税は年々減少している。
その法人税の減税分税収が不足するのを消費税やその他の税を上げて対応している。
そのうえ租税回避。

大企業って何様?

ホリエモン理論でいけば、「違法じゃないんだから問題ない」ってこと。

確かに、現在の法律で裁くことは出来ない。
ってことは合法?

でも、合法って断言できないでしょ。
もし、タックスヘイブンは違法じゃないんだっていうなら
どんどん公表しちゃえばいいじゃん。自分から。

違法じゃないんでしょ。
胸張って「うちはタックスヘイブンしています。余分な税金は回避します」
って宣言したらいい。

「タックスヘイブンで租税回避した分を株主配当に上乗せします」

「わが社は日本になんか税金払いたくはありません」

「内部留保を貯めこむために頑張ります」

って宣言したら株価上昇するかもね。
でも、そんな企業一社たりともいないよね。

それは、後ろめたいってことでしょ。

タックスヘイブンを国民目線で取り締まる

別に強制するつもりはない。
ただ、日本で営業している企業がタックスヘイブンを利用して租税回避していることが
気に入らないって人は、抗議すればいい。

「えーーー。抗議活動ってほどは・・・」

いや、別にSEALSみたいに安保法案反対デモやろうってんじゃないよ。
一番簡単な方法は

タックスヘイブンをやっている会社の商品は買わない。

そう、不買運動。
別に買うか、買わないかは消費者が選択できる権利。
買いたくない商品は買わなくてもいいじゃん。
日本に税金を払わない会社は、日本に貢献したくない会社なわけだし、
そんなグローバル企業を優遇するより、地道に日本で納税している企業を応援した方が
まわりまわって、行政サービスとして国民がうけられる。

そう、日本に納税していない企業にはこの、行政サービスを無視している
無賃乗車企業と言っていい。
日本でサービスを提供しているのであれば、日本に納税するのが義務ではないか。
この考え方はグローバル社会では古臭いかもしれない。
しかし、今このタックスヘイブンの時代だからこそ真面目に日本に納税している企業と
一緒に日本を支えていきたい。

一人の力は小さいが、100人、1万人、100万人と広がれば、すごい力になる。

企業にとって不買こそ致命的

企業にとって不買運動は脅威。
過去、この不買運動を軽視した企業はことごとく衰退している。

雪印乳業、マクドナルド、ファーストリテイリング、フジテレビ。
多くの企業が初期の消費者対応を間違えた。
特に、記憶に新しいのがフジテレビの対応だろう。

多くの人々に大人気だったフジテレビであったが、現在ここまで衰退したのは
ネトウヨではなく、多くの一般庶民の声でしょう。

今使っている商品をどこの企業の商品?

このチェックだけでも効果的。
不買運動して利益が出無くなれば、タックスヘイブン利用する必要もなくなりますから。
利益が出過ぎて税金に取られるのが嫌だからタックスヘイブンを利用して
租税回避しているわけですから。

そんな、タックスヘイブンなんて面倒なことしなくてもいいようにしてあげましょう。

利益が出なければ、タックスヘイブンする必要ないですから。
小さな親切ですよ、絶対。

きっと大企業にも喜ばれるはず。
無駄なタックスヘイブンしなくてよかったってね。

結論

タックスヘイブンによる租税回避は世界中で一斉に取り締まりしなければ解決できない。
しかし、各国とも利害関係がある難しい問題。
でも、多くの国がグローバル企業の租税回避に頭を悩ませている状況からも
是非、公正な制度を期待したい。
タックスヘイブンが違法ではないが、合法とは言い切れない。
企業にとっては節税対策かもしれない。
しかし、公正公平であるかと言えば、違う。
まぁ、不買が一番効果的かもね。
出来る範囲で、やりたい人だけ、不買すればいいんじゃないの。

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